利用規約

アルー株式会社(以下「甲」といいます)は、甲が提供する 「個人向けALUGO」(以下「本サービス」といいます)を本サービスの申込み者および利用者(以下「乙」といいます)が利用することに関して、以下の利用規約(以下「本規約」といいます)を定め、乙は、本サービスに申し込みを行ったことをもって、本規約、甲が定める利用上の注意および個人情報の取扱いについて等を承諾したものとみなします。

第1章 本サービスの利用

第1条(本規約の範囲)
本規約は、甲と乙との間の、本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

第2条(本サービスへの申込み)
乙は、甲が定める手続に従って、本サービスの申込みをします。乙は本サービスの申込みにあたって、以下の事項を確認し、了承したものとします。
1. 本規約を熟読し、その内容を承諾した上で、本サービスに申し込むこと。
2. 本サービスの利用方法を理解した上で申し込むこと。
3. 申込みに際して甲に提供した氏名、電子メールアドレスその他の情報(以下「登録情報」といいます)は、真実かつ正確なものであること。また、申込み時に記入したこれらの情報を、乙の責任で厳重に保管すること。
4. 通信環境が本サービスの利用に支障がないことを確認すること。
5. 乙が未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人の場合は、法定代理人等の同意を得ること。
6. 甲が定める決済方法により利用料金を支払うこと。

第3条 (甲による登録情報等の取り扱い)
乙の登録情報その他甲が取得した乙に関する個人情報は、甲が別途定める個人情報の取扱いについてに従い取り扱われます。本サービスを利用するに際しては、必ず個人情報の取扱いについてをお読みください。

第4条(ユーザーIDおよびパスワードの管理)
1  乙は、ユーザーIDおよびパスワードを厳重に管理しなければならず、第三者と共有すること、ならびに第三者への貸与および公開をすることはできません。
2  前項の規定に反した場合、ユーザーIDおよびパスワードを甲の判断で削除する可能性があり、当該削除により乙または第三者にいかなる損害が生じても、甲は一切責任を負いません。

第5条(登録不承認・取消し)
1  乙が以下に定める事由に該当する場合、甲は、申込み(登録)を承認しないまたは登録を取り消すことができます。また、支払い済みの金額は、一切返金しないこととします。
  1. 乙が実在しない場合。
  2. 乙が申し込みの際、虚偽記載、誤記または記入漏れをした場合。
  3. 乙が既に本サービスに登録しているにもかかわらず、本サービスの妨害等を目的としてさらに登録したと甲が判断する場合。
  4. 乙が過去に甲により申込みの承認を取り消されている場合。
  5. 乙が指定したクレジットカードについて、利用停止処分等が行われている場合。
  6. 乙が過去に代金の支払いを怠っていた場合。
  7. 乙が未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人の何れかであり、申込みについて法定代理人等の同意を得ていない場合。
  8. 乙が前条第1項および第8条に定める禁止行為を行った場合。
  9. 前各号に定めるほか、甲が乙による本サービスの利用を不適切と判断した場合。
2  乙が前項[第2号]、[第3号]または第8号に該当するにもかかわらず、本サービスを不正利用した場合、甲は、乙に対し、当該不正利用1回につき10万円を請求することができます。また、本項の規定は、乙による本サービスの利用の終了および本サービスに係る契約の解約後も有効とします。

第6条(登録情報の変更)
乙は、甲に届けた登録情報の内容に変更があった場合、遅滞なく登録情報の変更手続をするものとします。 甲は、乙が登録情報の変更を怠ったことにより生じた乙の不利益その他の負担に関して一切責任を負わないものとします。

第7条(乙による登録情報の管理)
乙は、登録情報を厳重に管理・保管するものとします。乙による登録情報の失念、消失および登録情報の管理の不徹底による損害の責任は乙が負うものとし、甲は一切の責任を負いません。また、乙は、自己の登録情報が他者によって不正利用されていることを知った場合、ただちに甲にその旨を通知し、甲の指示に従うものとします。

第8条(禁止事項)
1  乙は、本サービスの利用にあたって、以下の行為、またはそのおそれがある行為を行ってはならないものとします。
  1. 甲の承認がないにもかかわらず、本サービスに関連して営利を目的とする行為。
  2. 甲の所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権等の権利を侵害する行為。
  3. 本サービスの運営を妨害する行為。
  4. 公序良俗に反する行為。
  5. 他の会員、甲または第三者に不利益、損害を与える行為。
  6. 本サービスまたは甲の信用を失墜・毀損させる行為。
  7. 虚偽の情報を登録する行為。
  8. コーチおよびカウンセラーへの嫌がらせや、不良行為などトレーニングの進行を妨げる等のハラスメント行為(なお、ハラスメント行為の認定は、事実確認を行った上で、甲の判断により行うこととします。)。
  9. コーチおよびカウンセラーの個人情報および雇用条件やコールセンターの場所、インターネット回線など甲の一般的に開示していない機密情報を詮索し、または第三者に対して開示する行為。
  10. 電子メールの送受信を含め、オンライン、オフラインを問わず、本人またはその代理人がコーチおよびカウンセラーと個人的に接触しようとする行為。
  11. コーチおよびカウンセラーに甲の競合たりうるサービス・企業での勤務を勧誘する行為。
  12. オペレーションセンターへの暴言・脅迫行為、またはトレーニングやオペレーション業務の進行を妨げる行為。
  13. ひとつのアカウントを複数のユーザーで利用する行為。
  14. 前各号に定めるほか、甲が不適当と判断する行為。
2  乙が前項第8号、第9号、第10号、第11号、または第12号に定める行為を行い、それが主たる要因となって以下の事由が発生した場合は、当該状況が発生したコーチおよびカウンセラー1名につき、乙は、甲に対し、100万円を賠償するものとします。
また、本項の規定は、乙による本サービスの利用の終了および本サービスに係る契約の解約後も有効とします。
  1. コーチおよびカウンセラーが甲にて継続的に働かなくなった場合。
  2. コーチおよびカウンセラーが甲の競合たりうるサービス・企業にて継続的に働きだした場合。

第9条(知的財産権等)
1  本サービスに関する商標、ロゴマーク、記載、教材等についての著作権等の知的財産権および所有権は、全て甲に帰属します。 また、これらを乙が甲に無断で使用することを禁じます。
2  乙が前項に反したことにより問題が生じた場合、乙は自己の費用と責任をもって問題を解決するものとし、甲に対し何らの迷惑または損害を与えないものとします。

第10条(解約)
1  次項に定める場合のほか、乙による本サービスに係る契約の解約、および変更はできません。特別な事情を以って甲乙合意の上解約することはできます。この場合、乙は、甲に対し、解約の希望の旨を申し出、甲が了承した時点で解約の効力が生じるものとします。解約による返金に関しては、解約時点の残りチケット数に応じて算出した金額を支払うものとします(ただし、甲に損害が生じているときは、当該損害額を控除した上で支払うことができるものとします。)。乙は、当該解約により、本サービスに係る一切の権利を失うものとし、甲に対して何らの請求もすることができないものとします。
2  乙は、「特定商取引に関する法律」に基づくクーリングオフおよび中途解約をすることができます。この場合、甲は、乙に対し、当該法律に従い、返金を行います。
3  30日間全額返金保障
  1.甲は、乙から全額返金の申し出があった場合、次の各項に従って、乙に対して支払い済みの諸費用の全額を返還します。この場合、乙は解約したものとします。
  2.前項に定める全額返金の手続きは、甲のWEBサイトより申し出ることができ、その他の手段による手続きはできないものとします。
  3. 乙による全額返金の申し出は、契約開始日から30日以内に手続きを行うものとして、それ以降は全額返金の申し出を行うことができないものとします。
  4.甲は、乙から全額返金の申し出を受けたのち、乙に対して解約についての意思を電話および電子メールで確認することができます。
4  本サービスに係る契約の解約後、再度本サービスの利用を希望する場合、再度申込み手続を行う必要があります。

第2章 本サービス(英語学習サービス)

第11条(サービス規定)
1  本サービスは、主として、「カウンセリング」、「アセスメント」、「アセスメントフィードバック」および「レッスン」から成ります。
2  乙は、本サービスについて、以下の各号にあらかじめ同意し、了承するものとします。
  1. 乙は、甲が別途定める本サービスに関わる費用を支払うことで本サービスを利用することができます。
  2. 甲は、乙への一貫性のあるサービスを提供するため、トレーニングで得られた情報を記録します。
  3. 前号で得られた情報には、乙の個人情報が含まれる場合があります。
  4. 甲は、円滑な本サービス提供のため、提供する本サービスの監視・録音を行うことがあります。したがって、乙が参加するトレーニングは、甲によって監視・録音される可能性があります。

第12条(カウンセラーおよびコーチ)
1  乙は、本サービスの提供期間中、カウンセラーから、「カウンセリング」および「アセスメントフィードバック」を受けることができます。担当するカウンセラーは、原則として一人としますが、予約後に日時が変更された場合その他の理由により、他のカウンセラーが「カウンセリング」または「アセスメントフィードバック」を実施することがあります。
2  カウンセラーは、乙の「レッスン」に関する情報を全て参照することができ、参照した情報に基づいて、乙の英語学習についての「カウンセリング」および「アセスメントフィードバック」を実施します。
3  乙は、本サービスの提供期間中、コーチから、「レッスン」を受けることができます。

第13条(アセスメント、アセスメントフィードバックおよびカウンセリング)
「アセスメント」は、オンラインで行う甲独自の英語レベル判定テストのことをいい、「アセスメントフィードバック」は、「アセスメント」によって判定した英語レベルを伝えるサービスをいい、「カウンセリング」は、効果的な学習を継続的に補助するために行う、英語学習の進捗状況や方法についての相談をいいます。乙は、「アセスメント」、「アセスメントフィードバック」および「カウンセリング」(以下、併せて「アセスメント等」といいます)について、以下の各号にあらかじめ同意し、了承するものとします。
  1. 「事前テスト」(以下に定義します。)および「アセスメント等」の日時について、乙は、本サービスのお申し込み時に、一括して予約するものとします(予約可能期間は、申込日から105日間です。)。
  2. 標準パッケージの場合、お申し込み後、本サービスに係る契約の締結前に、乙は、「アセスメント」と同様の英語レベル判定テスト(以下「事前テスト」といいます)を1回受けるものとし(当該テストの受講については、費用は頂きません。)、その後に実施される初回の「アセスメントフィードバック」の開始前に、甲が、乙の本サービスの提供を受ける意思を確認して、申込みを受諾した時に、本サービスに係る契約は締結されたものとします。継続パッケージの場合、お申し込み後、甲が、乙の本サービスの提供を受ける意思を確認して、申込みを受諾した時に、本サービスに係る契約は締結されたものとします。
  3. 予約した「事前テスト」および「アセスメント等」を欠席した場合又は予約の日時の変更を希望する場合、各「事前テスト」、「アセスメント」、「アセスメントフィードバック」および「カウンセリング」について、お申し込み時に予約した日時の前後1週間の範囲内でのみ再予約することができます。但し、標準パッケージの場合、初回の「アセスメントフィードバック」が実施されるまでは、「事前テスト」および「アセスメント等」の実施日時について、一括して予約し直すことができます。
  4. 「事前テスト」の実施日と初回の「アセスメントフィードバック」の実施日および「アセスメント」の実施日と「アセスメントフィードバック」の実施日との間には、中5営業日(日本において銀行が休日とされる日以外の日をいう。)を空けなければなりません。
  5. 当初の予約日時から変更された日時にて実施される「カウンセリング」および「アセスメントフィードバック」の担当者に、乙の担当カウンセラーを指定することはできません。
  6. 標準パッケージの場合、初回の「アセスメントフィードバック」を実施した翌日より「レッスン」を受講できます。

第14条(レッスン)
「レッスン」は、甲のコーチが携帯電話にて行う、本サービスのカリキュラムに基づいた対話形式のレッスンで、英語のみで実施する英語レッスンと日本語も用いて実施する日本語レッスンがあります。乙は、「レッスン」について、以下の各号にあらかじめ同意し、了承するものとします。
  1. 「レッスン」は、付与されたレッスンチケットを消化することで受講できることとし、1枚のレッスンチケットで25分間の「レッスン」が受講できます。なお、レッスンチケットは、標準パッケージの場合、初回「アセスメントフィードバック」の翌日から60日間を、継続パッケージの場合、契約締結日の翌日から60日間を、それぞれ有効期間とします。但し、第16条第2項に規定する事由その他これに類する事由に基づき本サービスを提供できない日があるときは、当該日数に限り、期間が延長されるものとします。
  2. 「レッスン」の予約は、「レッスン」の5日前から前日の18時まで可能です。「レッスン」の予約は、標準パッケージの場合、初回「アセスメントフィードバック」の日の4日前より可能となります。なお、「レッスン」の予約後に初回「アセスメントフィードバック」が延期となった場合は、初回「アセスメントフィードバック」実施日以前に行った予約は全て取り消されます。
  3. 「レッスン」の予約は最大5件まで可能です。そのうち日本語レッスンは3件まで予約可能です。
  4. 予約した「レッスン」の日時の変更は、予約日時の30分前まで、予約した「レッスン」のキャンセルは、予約日時の10分前まで可能です。予約日時の10分前経過以降のキャンセルは欠席扱いとなります。
  5. 乙の遅刻、通信の不調その他乙側の理由により開始が遅れた場合、コーチは10分間のみ待機いたします。予約日時から10分を経過した場合、欠席扱いとなります。
  6. 前二項に定める欠席の場合、予約された時間分の「レッスン」を提供したものとみなし、チケットが消化されます。

第3章 一般条項

第15条(本規約の変更)
甲は、甲が必要と認める場合はいつでも本規約を変更することができます。ただし、変更後、速やかにその旨を乙に通知することとします。本規約の変更の効力は、甲が別途定める場合を除いて、甲のWEBサイト上に変更後の本規約を表示した時点で生じるものとします。本規約の変更の効力が生じた後は、本サービスの利用条件は変更後の本規約に従うものとします。

第16条(本サービスの停止・終了)
1  甲は、以下の事由に該当する場合、本サービスの全部または一部を停止することができ、当該事由に起因して乙に損害が発生した場合、一切の責任を負わないものとします。
  1. 天災地変、火災、停電、その他の非常事態により本サービスの運営が不能又は困難となった場合
  2. 戦争、内乱、暴動、労働争議等により、本サービスの運営が不能又は困難となった場合
  3. 法令、またはこれらに基づく措置により本サービスが提供できない又は提供が困難となった場合
  4. その他甲の責任によらない事由で本サービスの提供が困難な場合
2  甲は、フィリピンの祝祭日(ホーリーウィーク、クリスマス等)には本サービスを提供できない、または提供可能なトレーニング数が通常より著しく減少する可能性があります。
3  甲は、本条第1項または第2項の事由により本サービスの全部または一部を停止する場合、事前または事後にウェブサイトまたは電子メール等により乙にその旨を周知または通知するものとします。ただし、緊急の場合はこの限りではありません。

第17条(免責事項)
乙は、以下に定める事項に起因または関連して生じた一切の損害について、甲が賠償責任を負わないことに同意します。
1. 本サービスを利用したこと、または利用ができなかったこと
2. 乙の送信やデータへの不正アクセスや不正な改変がなされたこと
3. 本サービス中の第三者による発言または行為
4. 本サービスの学習効果等
5. 乙が甲またはコーチもしくはカウンセラーに対して伝えた情報
6. 本サービスの利用に際して、乙が満足な利用が出来なかった場合でも、以下の状況に該当する場合
  a. 急激な生徒様数の増加、または、フィリピン側の通信障害発生などによる提供可能トレーニング数の急減により、提供トレーニング数が一時的に不足している状況
  b. 希望する時間帯の本サービスが予約できない状況
  c. 特定のコーチまたはカウンセラーの本サービスが予約できない状況
  d. フィリピンでの停電・通信障害発生により本サービスを中止せざるを得ない状況
7. 通信の障害
8. 本サービス利用時にコンピューターウイルス感染等により発生したコンピューター・回線・ソフトウェア等の障害、および本サービスに使用するソフト、配信ファイルによりトレーニング中、トレーニング以外の使用で発生したあらゆる障害
9. その他甲の責めに帰すことのできない事由 。

第18条(反社会的勢力の排除)
1  乙は、本規約等締結時及び将来において、次の各号に掲げる事項につき、表明し保証します。
  1. 暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体又は暴力団関係者、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他の反社会的勢力(以下「反社会的勢力」と総称する。)ではないこと。
  2. 乙又は乙の関係者が、反社会的勢力との間に取引等の関係を有していないこと。
  3. 乙又は乙の関係者が、反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、反社会的勢力の維持・運営に協力又は関与していないこと。
  4. 乙又は第三者を利用し、甲及び甲の役職員、株主、親会社、子会社、顧客、取引先等に対して、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞等を用いて、その名誉や信用を毀損し、又は甲の業務を妨害しないこと。
2  甲は、乙が第1項の規定に違反した場合は、何らの催告を要さず、直ちに本サービスの解約、利用停止、各種契約を解除できるものとし、また、これにより被った損害の賠償を請求することができるものとします。
3  甲は、前項の契約解除等を行ったことにより乙に損害が生じた場合であっても、一切の賠償責任を負いません。

第19条(協議事項・管轄裁判所)
1  本サービスに関連して甲と乙との間で疑義・問題が生じた場合、その都度誠意を持って協議し、解決を図るものとします。
2  前項の協議によっても疑義・問題が解決しない場合、甲の本店所在地を管轄する裁判所をもって、第一審における専属的合意管轄裁判所とします。

第20条(準拠法)
本規約に関する準拠法は、日本国法とします。

第21条(その他)
本規約において定める日時および日数は、特に定めがない限り、全て日本時間および日本の暦日によるものとします。

付則 本規約は2017年6月11日より実施します。